地域の医療は、住民の生命と健康をつかさどる機関であり、医療体制の構築は最優先で取り組んでいかなければなりません。特に鹿行南部地域の「医師不足」は極めて深刻です。
これまで、厚生労働省、茨城県、神栖市、関係機関等において、医師不足の解決策について協議を重ねるとともに要望活動を実践してまいりました。今後も、国県、神栖市、そして医療機関と協議、連携を図りながら、医師不足の解消に努めることは喫緊の課題です。
鹿島労災病院について、新聞報道によると何人かドクターが増えて、多少なりとも前進をしているという報道がなされましたが、現在の状況、そして今後の見通しについて。
ことしの4月には、医師数10人という状況になってしまいましたが、7月1日からは、県が設置いたしました東京医大の寄附講座により、常勤の整形外科医が3名、10月からは14名という医師数です。
また、救急につきましては、9月からこの地域では4病院で輪番を回していくという体制になったところです。
今後の取り組みは竹谷理事長さんから今後とも機能回復に取り組むという強い決意を聞いて引き続き県、市、病院、機構、四者一体となって機能回復に取り組んでいきたい。
9月12日の新聞で、労災病院の院長が神栖市に支援要望という見出しの中で、赤字が年間20億円と出ていましたが、独立行政法人の機構本部と労災病院と県と神栖市の間ではどのような協議がなされているのか。
4月当初、医師数10人、稼動病床数100床、入院患者さんが30~40人といった数字だったころの予測が20億円で現在、稼動病床数100床は変わりませんが、実際に入院している患者さんは70人程度います。それにしても、相当な額の赤字が予想され、県がこの赤字補填をできませんが、赤字が少なくなるように医師確保といった機能面での支援を続けていきたい。
今後、労災病院の機構の本部と労災病院と県と地元の神栖市とさらに協議を重ねて、明るい見通しがたつようにするためにどう思っているのか。
地域の医療が崩壊するということはあってはならないことでございますので、全力で医師確保に努めていきたいと考えています。
私たちもかなり危機的な状況にあると認識しております。ご指摘いただいたように、四者で、今後あるべき姿も含めて、虚心坦懐に話し合いを続けて、少しでもいい方向へ行くように努力を重ねてまいりたい。
結果的には、民間であろうと公立であろうと住民が困るということは避けなければならないのでどこが事業の経営者であろうと、地域医療体制の充実のための努力をしっかりとしていただくよう要望します。