議会報告 2007年
議会報告
2007年
● 医師不足解消
西条県議
医師不足の解消問題について伺います。茨城県に於いても医師不足による医療サービスの格差、福祉サービスの格差など「南北格差の是正」が課題です。真の豊かさを実感できるためには、医療・保健・福祉の充実が求められています。県内の公立病院数はどれくらいあるのでしょうか。
厚生総務課長
国立が５、県立が６、市町村立が７、その他の公立病院が１２あります。
西条県議
人口１０万人当たりの全国平均の医師数、茨城県の平均数、県北と鹿行南部地域の人口１０万人当たりの医師数を教えていただきたい。
医療対策課長
全国平均が２１１人、茨城県全体では１５０人、常陸太田・ひたちなか医療圏が８５人、鹿行医療圏が８９人です。
西条県議
この数字を見ても、茨城県は全国から見て医師数が少なく、特に県北と鹿行南部地域の医師が少ないことが明らか。我々の神栖市などは典型的な県境地域であり、茨城県が他県に依存しているところもあります。県境の医療対応をどのように考えていますか？
医療対策課長
県内で賄えることが基本だが、鹿行南部などは千葉県に隣接している状況。鹿行南部で不足している診療科目については他県の医療機関に頼らざるを得ないので、必要に応じて他県との協議を進めていきたい。
西条県議
鹿嶋から旧波崎までの地域は、千葉県の旭中央病院に依存しているケースが非常に多い。特に小児科などは地元の医師不足の中で依存している。ところが、旭中央病院でも地元を優先しており、やはり自分たちの県でできることは最小限やっていかないと困る。県境での協議についてはどのように認識されているのでしょうか？
医療対策課長
鹿嶋市・神栖市の小児体制が整うまでの間は、旭中央病院に頼らざるを得ないが、できるだけ受け入れてもらえるような対策について協議を進めていきたい。
西条県議
旧波崎済生会病院が神栖に移転した際、私は医療の大切さを実感しました。旧波崎に診療所の形で再開されホッとしていますが、高齢になればなるほど健康への不安が増していくものです。医療は経営なくしては成り立たないが、「医は仁術」、医師は人を救う職業だという考え方を医師を呼び起こすことも必要ではないかと思います。医師不足解消に県の総力を挙げて取り組んでいただきたい。
● 介護職員の不足
西条県議
高齢化対策について、特に介護職員の不足問題について伺います。具体的にこれから、住宅介護と施設介護のどちらを中心にしていくのか伺います。
高齢福祉課長
国の方向は在宅介護ですが、一つは地域密着型の介護というパターンが現れてきました。一つは在宅は在宅の流れの中で家族の介護、もう一つは要介護状態にならないよう介護予防に力を入れています。
西条県議
子供たちと一緒に住まない高齢者が増え、将来を悲観して子供に迷惑をかけられないので自殺してしまう老夫婦が毎日のように報道されています。高齢者の介護に付随した職員が必要になってくるわけですが、介護職員は現在の段階で足りているのでしょうか？長期的に確保できるのか伺います。
高齢福祉課長
ホームヘルパーは平成１８年度２月末で６万１０００人いますが、全体の需給関係はかなり逼迫していると聞いています。
西条県議
理想的なものに入る前に現のお施設を充実させるべきであると思います。職員不足の解消とともに、施設をいかに充実させるかが大切。
東京・埼玉・神奈川・千葉などの施設はほぼ満足していると言われていますが、茨城県の場合はまだまだ。今後、県としてどのように取り組み、施設を満たしていくのでしょうか。
高齢福祉課長
特別養護老人ホームでは、平成１８年度末で１６１施設９６２４床。当面の目標は、平成２０年度末で１万１１３３床。
西条県議
福祉施設の正職員と非正規職員の格差がかなりあるようです。介護の部署によっても非正規職員の時給が違う。訪問介護センターでは１１００円以上と言われ、特老では７５０円～９００円。時給の高いところに職員が集まり、施設として必要なところが足りない。このアンバランスをどのように捉えているのでしょうか。
高齢福祉課長
なぜそんなに差がついてきているのかを良く調べ、国に制度改正の要望をしたい。
西条県議
入居している人がいる以上、職員がないなくなってしまったでは済まされない。将来の高齢化社会に迅速に対応できるようにするためにも、賃金の格差を埋める仕組みづくりに努力していただきたい。