議会報告 1997年
議会報告
1997年
平成９年度第３回県議会一般質問より（抜粋）
地方分権の受皿としての鹿島一市二町の広域合併推進、波崎町のスポーツレクリエーション構想、利根川リバーサイド道路、鹿島灘シーサイド道路の設備など、みずからのビジョンを熱く語りながら橋本知事らの考えを次のようにただしだ。
● 知事の新たな決意、鹿島地域の振興
西条県議
県政にかける知事の新たな決意を伺う。茨城の未来づくりにどのように取り組み県民が真に求めている緊急性・重要性の高い事業をいかに選択しながら今後の県政運営を進めていくのか？
知事
鹿島地域は今後、ますます夢ある地域として発展していく。県としても鹿島地域を「首都圏の一翼担う産業・文化拠点都市地域」と位置づけ、工業機能の集積に加え、技術の高度化促物、物量機能の強化を図り、魅力ある都市機能の導入、生活環境の整備を進め、『にぎわいと活力ある都市地域』として育成していきたい。２００２年ワールドカップの成功に向けて、カシマサッカースタジアム整備、宿泊施設・交通対策など万全の対応を進め、鹿島地域発展の大きな契機にしたい。
● 広域合併推進
西条県議
地域分権の受け皿にふさわしい行政能力を備え、地域住民の求めている行財政の効率化・合理化を進めるために、県はより積極的に取り組むべきだ。更に茨城県は「合併先進県」として、合併後における市町村長や議員の処遇改善、合併手続の改正を積極的に国に働きかけるべきではないか？
知事
２１世紀に向けて地方分権が進展する中で、今後ますます増大する行政需要に的確に対応するためには、市町村の行財政基盤の強化が不可欠。そのための有効な方策である市町村合併を今まで以上に積極的に推進していきたい。
● 波崎町のスポーツレクリエーション構想
西条県議
波崎町のスポーツレクリエーション構想は『魅力ある鹿島広域都市圏づくり、楽しさとにぎわいの拠点づくり』の一環として、カシマサッカースタジアムの増設や鹿島セントラルビル新館建設とともに位置づけられているが、進捗が見られない。その原因は何なのか？それをいつまでに克服し、解決し、具体化する考えなのか？
企画部長
波崎町のリゾート拠点地区整備は、レジャー・スポーツ・リフレッシュの三機能を複合的に有する、大自然の中でゆとりある遊び空間の創造を目指し、個性と魅力ある交流拠点の形成に向けて検討を進めている。できるだけ早い時期に波崎町のリゾート拠点地区の基本構想を取りまとめ、事業化の推進を図りたい。
● 鹿島臨海鉄道の整備、銚子延伸
西条県議
ワールドカップ開催時に、大量観客輸送機関となるよう先手必勝で鹿島臨海鉄道の整備対策と将来的には銚子市までの鉄道の整備を実現してほしい。
企画部長
鹿島臨海鉄道とともに臨時ダイヤの編成の検討を行い、車輌の増備などについても検討を行っている。銚子市までの鉄道整備については長期的な課題とさせていただきたい。
● 利根川リバーサイド道路、銚子新大橋の早期完成
西条県議
銚子新大橋の早期完成に大きな期待を寄せるが、国道１２４号・県道大洋鹿島線・国道５１号の整備状況と見通しはどうか？国道１２４波崎町地内の四車線化の完成予定についても伺いたい。
県土六十分構想の実現のためにも利根川リバーサイド道路、鹿島灘シーサイド道路の整備が早期に計画に取り入れられるべきだと考えるが、取り組み状況はどうなっているのか？
知事
銚子新大橋の建設については、工事遅延を取り戻すため１年を通して工事を行える方策や昼夜を問わず工事を進める作業時間の延長対策を千葉県や関係機関に働きかけ、早期完成につとめていきたい。
リバーサイド道路につきましては、茨城県長期総合計画に利根川沿いの新しい道路として位置づけがなされているところであります。当面は、リバーサイド道路の基本的な考え方の整理や、その可能性について検討を進めて参りたいと考えております。
● 水産業の振興
西条県議
大中まき網漁業の経営安定化を図るためには、経営コストの削減を図ることが急務。そのためには、船団構成のスリム化を推進していくことが必要だと考えるが、県としてどのように進行をはかっていく考えなのか？
沿岸漁業では、漁業生産力を増大させるため、大規模な魚礁などを積極的に設置することが重要な課題。今後の海洋牧場整備についての考えを伺う。
農林水産部長
県として運搬船等を対象としたミニ減船の一層の推進と漁船等の長期使用による整備投資の削減、運搬船の協業化等の促進を図っていきたい。
栽培漁業センターとも有機的な連携を図りながら、本県の海域特性や漁場利用に適合した海洋牧場の整備を一層促進していきたい。
● 水産業の振興
西条県議
福祉と教育には「焦らず、慌てず、あきらめず」という格言がある。青少年の凶悪犯罪・いじめ・不登校の大幅増加が茨城県でも大きな問題となっているが、悩める子供に対する支援システムを知事部局・教育庁・警察本部が一体となるつくることが必要。
また、民間団体を積極的に評価し、財政的助成を行い、専門的視点から協力を求めるべきだと考えるが、福祉部長の見解を伺う。
福祉部長
県の各相談機関が、相談内容に応じてきめ細かく対応できるよう、今後は他の機関、民間相談機関などとの連携を一層強化しながら青少年問題に対応していきたい。