議会報告 1993年
議会報告
1993年
平成５年第４回県議会一般質問より（抜粋）
鹿島地区が抱える、交通渋滞、道路行政、漁業問題などで意欲的に見解をただした。新しい都市づくりに関しては「世界に冠たる鹿島を考えたとき鹿島地区の合併が必要」と大胆な提言も飛び出し、気鋭の「論客」ぶりを発揮。漁業問題では後継者不足や高齢化など漁民の抱える問題を踏まえて経営の安定化策を迫り、「新栽培漁センター」の建設などで将来的には夢はあるが、現状は厳しい。「もっと積極的な緊急対策を」と、地元の声をしっかり代弁。
● 新しい鹿島の地域づくりについて
西条県議
新しい鹿島の地域づくりについての意見を伺いたい。
知事
鹿島地域楽しい街造り懇談会から様々な提言を頂いている所です。この提案を受け、神栖町については、鹿島セントラルホテルビル周辺地区を近隣の土木研究所跡地と共に、商業・業務・交流等の都市的機能を集積して行く地区としての整備を詳細な検討を進めているところでございます。波崎町については、レクリエーション拠点整備の具体化に向け、県と町とで協力しながら基本計画の策定を進めております。その中で地域の海や砂浜、松林などの自然環境を生かした広域的なスポーツ・レジャー施設の導入について検討を行っています。
● 市町村合併の取り組みについて
西条県議
世界に冠たる鹿島を考えたとき、鹿島地区の合併が必要と思われるが、市町村合併の取り組みについて伺いたい。
知事
住民の日常生活圏広域化の中、行政需要が増大し、高度化している中で市町村の充実・強化を図る事が重要課題となっています。その為に市町村への権限の委譲等や市町村の財政基盤の強化を図る必要性と同時に住民の方々の意志を十分尊重しながら、市町村の主体的立場から自主的な合併が進められて行くことが大切と考えております。県と致しましては合併機運が熟した地域については市町村合併が円滑に推進されるよう全庁的に支援いたします。
● ２００２年ワールドカップの招致について
西条県議
２００２年開催のサッカーワールドカップの招致について伺いたい。
知事
国の２００２年ワールドカップ招致委員会が中心となり、招致居活動を展開しています。国際サッカー連盟では、アジア地区開催が望ましく、日本は開催地として有力であるとの見解を示しております。日本での開催ひいては本県での開催実現に努力して参ります。県としても、策定に当たり県内各界層の代表者から成る２００２年ワールドカップ茨城県招致委員会を組織したところで、スタジアム拡張や交通道路網・宿泊施設等の整備計画について平成６年度中に整理して参ります。
● 人工島建設の基本的な考えについて
西条県議
人工島建設の基本的な考えについて伺いたい。
知事
鹿島港は、東京湾に過度に集中している物流機能を分担する新しい拠点としてまた、本県の発展を支える基盤として役割を担う事が期待されております。鹿島港の発展の方向として、人工島を含む新しい港湾計画を策定し国の港湾審議会において承認されました。新しい港湾計画では公共追悼やレクレーションの場など、新たに人工島として鹿島港の沖合に計画した所です。
● 福祉行政について
西条県議
現在県が策定する福祉行政について伺いたい。
福祉部長
入所待機者に対応する為の精神薄弱者援護施設や身体障害者更生援護施設の整備については設置予定の市町村の同意も得ながら施設の整備を推進しています。尚、心身障害者は年々増加する傾向にあり、障害者援護施設の整備促進を図って行きたいと考えております。社会福祉施設の整備に対する補助については、県単独で設置負担者の三分の一を上乗せ補助を制度化し、設置者の負担軽減を図っております。
● 鹿島地区幹線道路の整備について
西条県議
鹿島地区における道路、利根川リバーサイドなどの整備について伺いたい。
企画部長
水郷有料道路から常陸利根川沿いに銚子大橋に至るリバーサイド、もう１つは鹿島港に架かる橋の建設を含めて鹿島灘シーサイドロードと申しますが、このロードの位置づけについて、この二点については現在、県と地元三町で広域的な都市基盤の整備計画を策定中で、広域幹線道路の整備計画についても検討しております。サッカースタジアム関連道路の整備については、国道１２４号の四車線化について神栖町知手から波崎町仲新田間、約１２．６ｋｍについては、これまで二車線で供用していたものを本年度から四車線にすべく事業に着手を致しました。銚子新大橋について、来年度には有料道路事業として着手できるよう国に要望しております。事業主体である千葉県と共に新橋の早期完成に向け努力して参ります。
● 鹿島臨海工業地帯の防災対策について
西条県議
鹿島臨海工業地帯の防災対策について伺いたい。
生活環境部長
鹿島臨海工業地帯の建設に当たり、他の地震を契機として改正された関係法令の基準により、厳しい耐震設計や地震対策が講じられ、住民に即時に一斉伝達できる同報系無線も設置されてます。災害発生の万全を期す措置として防災本部の設置・運営、防災計画の策定、訓練の指導を行っております。地元消防組織に対して、化学消防車や高所放水車などの配置の整備を義務付けております。今後とも県の防災本部において、関係防災機関との緊密な連絡を保ち、防災対策を推進して行きたいと考えております。
● 農業改良普及所の統合による今後の運営について
西条県議
農業改良普及所による今後の運営について伺いたい。
農林水産部長
庁舎について、農業改良普及所は現在の２６ヶ所から１２ヶ所に統合します。合同庁舎が７ヶ所、単独庁舎が５ヶ所となる計画です。普及所に相談室を設けるなど、農家の人達が気軽に出入りできる努力して参ります。機動力について、現場活動が十分できる機動力の整備が最も重要と考えてますので、現地で農家の要請に対応できる高度現地診断車を全普及所に配車すると共に、２．５人に１台の割合で配車されている巡回指導車についても、計画を立て段階的に整備強化を図って参ります。
● 漁業経営の安定対策について
西条県議
漁業経営の安定対策について伺いたい。
農林水産部長
本県漁業の基幹である大中型施網漁業の漁獲対象となるマイワシ・サバ等の多獲性漁について、マイワシについては５０年から６０年の周期で変動しており平成４年の漁獲量は昭和６３年のピーク時に比べ半減しており、マイワシの減少は避けられないと考えております。それにかわりまして、最近サバ資源の増加の兆しがあり、将来の経営に希望が見られます。中長期的な対策として、四獲一船団で５０人体制で全てを行う単船操業化の確立を考えております。その間、漁業者が別個に使用している漁獲物の運搬船や魚群探索船をグループ共同使用の方策等を検討したいと思います。また大中型施網漁業の厳しい経営状況を踏まえ、減船枠については業業者の希望があればできる限りの対応をしたいと考えております。