『我が国の景気は消費者物価指数は下落が続き、経済は緩やかなデフレ状況にあります。
また、円高が進行し、輸出関連企業への悪影響が懸念されるなど、非常に不透明な状況であり、県内の雇用情勢も、依然として厳しい情勢であります。
今後本県が取り組むべき課題は、まず、県内企業の支援強化を適時適切に実施していく景気・雇用対策であり、次に財政の健全化に向け、官民の役割分担や地方分権を踏まえた県行政のあり方、組織や事務事業の見直し徹底など、さらなる行財政改革の推進。そして少子高齢化や人口減少が急速に進行する中、誰もが安心して福祉や医療サービスを受けられる社会を実現し、安全に暮らせる社会づくりであります。

県議会は、県民の負託にこたえ、地方自治における二元代表制の一翼を担う責任のもとに、行政の監視機能に加え、議会独自の観点に立った議論が展開できるよう、政策提案機能の充実を図って参ります。また、厳しい財政状況の中ではありますが、県勢を継続して発展させていくことも不可欠であります。
そのため、これまで築き上げてきた陸・海・空の交通ネットワークを更に充実し、その利便性を十二分に享受できるような地域づくり、すなわち、誰もが安心して住みやすい茨城づくりを目指していきたいと考えております。
そこで、私は「県民と明日を築く県議会」をモットーに、県民の負託に応えるべく、全力を傾注してまいる所存であります。』と力強く抱負を述べました。