MASAYOSHI SAIJO 西條昌良

茨城県議会議員[西條昌良]

5年間を振り返って

この5年間と明日を語る
県出資団体等調査特別委員長
財政再建へ陣頭指揮

  現在6期目の西條昌良県議会議員(神栖市選出)は今、3月に設置された県出資団体等調査特別委員会(出資調特)の委員長として、集中審議の陣頭指揮に当たっています。出資調特は、県行政を補完する県出資団体などの抜本改革や保有土地対策を「県財政の健全化」の視点から調査検討するため、前期の平成21年3月に設置されて以来、5年ぶり2回目です。今回は、前回の最終報告(平成22年9月)で提言した各数値目標の達成、改革の進捗状況と、今後のあり方について調査検討を行うため設けられ、西條議員は2回連続で委員長を任されました。
  全国の都道府県は、大半が厳しい財政事情を抱えていますが、特に本県は、県債残高が2兆円を超え、財源不足も恒常化し、“禁じ手”と言われる県債管理基金からの繰替運用による予算編成を余儀なくされるなど、財政再建は待ったなしの状況です。財政の有り様は、社会保障制度の堅持など県民福祉の向上に大きく関わることから、本県議会を代表する財政通の西條委員長が、年内を目処にどのような処方せんを取りまとめていくのか、県執行部も注視しているところです。その一方で、西條議員は鹿島臨海工業地帯を抱える神栖市の代表でもあり、明日(あす)の地域づくりに寄せる思いは、人一倍熱いものがあります。今回は55歳で議長の座を射止めた以降の、八面六ぴの仕事ぶりにより、県政界の重鎮として地歩を固めた、この5年間にスポットを当てるとともに、山積する県政課題などについて、ざっくばらんに伺いました。

第2回定例会中の西條委員長
第2回定例会中の6月13日に開かれた県出資団体等
調査特別委員会の運営に当たる西條委員長
Q
Q1. まず、6期目の今期を振り返りながら、本県が抱える県政課題を明らかに
するとともに、西條議員の政治姿勢などに迫ってみたいと思います。
A
最も密度濃かった5年間
この時期ですから、今期となるでしょうが、今回はこれまでの県議24年の人生で、第101代県議会議長として議会運営に取り組んだ平成22年から現在までの5年間を、1つの区切りとして振り返ってみたいと思います。 それは、議長という最高のポストを射止めたという個人的な思いからではなく、政治家として粉骨砕身、積極的に議会改革に取り組んだことをベースに今期があるからです。そうした意味では、この5年間は実に密度の濃いものだったと言えます。

第101代県議会議長

Q
Q2. それでは、議長当時から振り返ってもらいたいと思います。
A
前回、平成22年12月の改選は、私が議長を務めていたときに迎えましたが、平成21年9月に民主党政権が誕生し、政権交代後初の都道府県議会議員選挙だったことから、全国的に注目されました。多くの選挙区で民主党候補との戦いが繰り広げられ、わが党の候補者は私を含め大変な苦戦を強いられました。
しかし、定数65のうち、何とか45議席を獲得し、現状を維持することができ、議長としても安堵したものです。保守王国・茨城でのわが党への根強い期待とともに、候補者1人ひとりの地域に根差した日々の努力が実を結んだ結果だと思いました。
議長としては、本県議会はイコール自民党という構図ですので、政権交代下で新生県議会を打ち出さなければという切迫感がありました。そこでまず、我々自民党が変わらなければならないと、当時は飯野(重男)議員会長でしたが、平成22年9月に会派名を「いばらき自民党」に変更し、アピールに努めました。
併せて、議会改革への取り組みとして、超党派で定数削減など改革を検討する組織の設置に努めました。議長の諮問機関として「県議会改革等調査検討会議」が各会派代表ら12人で立ち上がったのは、時期田山(東湖)議長当時の平成23年3月となりましたが、道筋をつけたわけです。

懸案の議会改革に道筋
これに呼応して、懸案だった政務調査費(現在は政務活動費)の透明化については平成22年度から、1円から領収証添付を義務付けました。弁護士や税理士を入れ、会派と議長事務局による二重のチェック体制を設けるなど、きちんとした制度づくりを行いました。
こうした動きの背景には、我々自身の危機感はもとより、市町村の首長や議長から定数削減などの改革要請もありました。検討会議は海野(透)座長の下、私もメンバーに加わり、各会派との調整や意見の取りまとめなどに奔走しました。 とにかく改選年の議長でしたので、自分のことは2の次、3の次でした。本当に忙しく動き回りましたが、それだけに、最も充実した1年だったと思います。

「いばらき自民党」議員会長

Q
Q3. そして、改選後の平成23年1月には、「いばらき自民党」の議員会長に選任されました。議長当時の指導力や改選での取り組みなどが認められ、すんなり決まったと記憶しています。
議員会長として会派の取り組みをリードしてきましたが、特に印象深いことを挙げてもらいたいと思います。
A
大震災にいち早く対応
まず、3月11日、平成23年第1回定例会の真っ最中でしたが、東日本大震災の発生と、それへのいち早い対応でしょう。我々は翌12日に党県連とともに災害対策本部を設置し、3月17日には橋本知事に対して、被害の全容把握と迅速かつ的確な対策を講じることなど、復旧・復興対策を取りまとめた「緊急要望」を提出しました。
続いて、3月末から4月初めにかけては、いばらき自民党として県内の衆議院7選挙区ごとに、各区の県議全員が手分けして被害状況調査を行いました。これには前職を含む国会議員も同行しました。その調査結果は「東日本大震災-茨城県内調査報告書」(A4版、40ページ)として取りまとめ、橋本知事に提出、迅速・的確な対応を要請しました。
同時に、党本部の谷垣総裁をはじめ党幹部にも対応要請活動を実施しました。「この報告書は大変よくできている」などとお褒めの言葉をいただき、党本部としても最大限の努力をするとの確約を得るなど、心強く思ったものです。
この間の復旧・復興対策などに、我々の報告書が大いに参考になったのではないかと自負しています。

一般質問枠を拡充
また、議会改革の一環として、より多くの議員に本会議場での発言機会を与えようと動き、年間30人だった一般質問の発言者枠を平成23年6月の第2回定例会から、10人増やして40人に拡充することに努めました。
国会は「言論の府」と言われますが、それは県議会にも言えることです。この結果、いばらき自民党の場合、3期生以下は毎年1回、一般質問に立つようになり、4期生も第1回(3月)、第3回(9月)定例会では一般質問に立つようになるなど、議会活動の活性化が図られたと思っています。

自民党県連幹事長

Q
Q4. そして、平成24年4月には、盟友である岡田広県連会長の下、幹事長に抜てきされ、その年の12月の衆院総選挙と翌平成25年7月の参院選に取り組みました。
党県連の実務担当者として、県連挙げての必勝態勢で臨み、新たに衆院1区に田所嘉徳氏、同5区に石川昭政氏、参院選に上月良祐前副知事を擁立し、いずれも当選に導くなど、地方から政権奪還と国会のねじれ解消に尽力しました。
県内各地の街頭や各種会合などで“西條節” が炸裂、それが特に印象深く残っていますが。
A
衆参両院選の圧勝に尽力
岡田前県会長は、山口武平元会長が会長、幹事長を35年もの長きにわたり務めた後を引き継いだわけですから、大変なプレッシャーがあったと思います。
岡田会長とは岩上二郎・妙子参院議員秘書の後輩として30年以上の付き合いですが、県連運営を通じて、改めて秘書時代と同じく、何時でも現地に出向いて県民の意見を聴く姿勢に触れ、ただただ感心させられるばかりでした。周囲の誰もが“脱帽”といったところでした。
党務では、岡田会長のモットーが“全員野球”でしたので、補佐役としてはそれに従って、衆院選の候補者選びや参院選の候補者選びも、県議団、国会議員団、党支部長、友好団体の意見を集約して決めるなど、実務に徹しました。
そうしたプロセスを大事にしましたから、衆院選は7選挙区で全員が当選を果たし、北関東比例区でも新人1人が滑り込み、参院選は上月氏が圧勝することができ、本当に良かったと思います。改めて、関係者の皆様方に心から御礼申し上げます。

新体制へバトンタッチ

Q
筋を通す形で一緒に辞任
Q5. 県連は、岡田会長が平成25年10月に内閣府副大臣兼復興副大臣に就任したのを機に会長辞任を表明したことから、新しい梶山弘志会長体制へと変わりました。
西條幹事長も一緒に辞任し、筋を通しましたが、その際の思いについて伺います。
A
全国の魁へ期待込める
岡田前会長の下、良い経験をさせていただきました。政治家にとって最も必要な驕らない姿勢、人の意見をよく聞くフットワークの良さに、改めて感心させられ、それが今の私の支えとなっています。
自民党県連の新しい顔として円滑な運営に努力している梶山会長、田山幹事長には、先輩諸氏のよき伝統を引き継ぎ、時には思い切った改革にも取り組み、全国の魁となるような指導力を発揮してほしいと願っています。

自民党県連副会長

Q
Q6. しかし、今年3月の定期大会では副会長に選出され、再び県連執行部の一員となりました。
今は集団指導体制下での副会長ですので、従来のような飾り物のポストではないようですが、どのようなことに留意して県連運営に関わっているのか伺います。
A
モットー踏まえサポート
立場を十二分に踏まえながら、自民党が平成21年になぜ政権を失ったかを決して忘れることなく、真摯に県民の声に耳を傾けるとともに、友好団体との信頼関係の再構築に努め、政策第一の政党として、私自身のモットーでもある驕らず!恐れず!迷わず!の精神で県連運営に関わっていきたいと思っています。

県政の重要課題

Q
財政の健全化
Q7. 次に、県政課題に移りたいと思います。まず、県議会は3月の第1回定例会で、県出資団体等調査特別委員会の設置を決め、委員長に再び西條議員を指名しました。
今回の出資調特は、特に何に重点を置いて集中審議をしているのか説明してください。
A
財政再建へ本腰入れる時
東日本大震災により、財政再建は、先送りされてしまった感があります。東北3県はまだまだ復興には至っていませんが、本県では、原発問題を除いては来年度あたりで一定のめどが立つと見ています。
いよいよ県政最大の課題である財政再建に本腰を入れなければならない時がきたと言えます。約2兆1200億円の県債残高、約2800億円の保有土地債務を1日も早く少しでも減らして、県民負担を軽くしていく責務があり、そのための出資調特だと思っています。
今回は、前回の出資調特が提言した数々の数値目標の進捗状況などを集中審議していきながら、約1150ヘクタールの保有土地を1日も早く売却するための方策を取りまとめ、県に対して、県議会として提案していくことが大きな役目だと考えています。

(人口減少対策、医師確保・・・)

Q
Q8. 財政再建は何事にも優先する最重要課題ですが、その一方で、少子高齢化に伴う人口減少問題が大きくクローズアップされてきました。全国知事会議が7月15日に「少子化非常事態宣言」を採択するなど、極めて憂慮すべき国家的課題といえます。
また、本県の場合は、医師など医療従事者の不足問題が深刻度を増しており、関係団体からも抜本的な医師確保対策が求められています。これらの課題に対して、どのように対応していくべきと考えていますか。
A
民間の有識者らで作る日本創成会議(座長・増田寛也元総務相)が5月に明らかにした、「このままいくと、2040年には1748市区町村中、49.8%にあたる896市区町村が『消滅可能性都市』になる」とする推計結果は、実に衝撃的でした。
この試算は、「20~39歳女性」の激減に伴う自治体消滅の可能性を指摘したことが特徴でした。これを受けて、全国知事会は7月に佐賀県で開催した全国会議で、増田氏と意見交換するなど人口減少問題を議論し、「少子化非常事態宣言」を採択しました。
新聞報道等によると、宣言では、「近い将来、地方はその多くが消滅しかねない」と指摘した上で、少子化対策を「国家的課題」と位置づけ、「国と地方が総力を挙げて少子化対策の抜本強化に取り組み、わが国の未来の姿を変えていくことは我々に課せられた使命」と訴えました。私も全く同感です。
人口減少問題に対しては、国も県も市町村もそれぞれ小児医療費助成制度の拡充に取り組んだり、2人目の子供から保育料を無料化したりするなど、アイデアを駆使して取り組んでいますが、これといった決め手がないのが現状です。
やはり、全国知事会が非常事態宣言で指摘しているように、若い世代の子育て環境を整備するため、国と地方が総力を挙げて思い切った政策を展開すべきだと考えています。その際の前提として、若年者の雇用対策に万全を期さなければ、焼け石に水ではないかと思います。
また、本県の医師数は、人口10万人当たりで全国47都道府県中46番であり、全国平均の237.8人に対し、本県平均は175.7人に過ぎません。同じ県内でも、つくば周辺は377.6人なのに対し、県北や鹿行南部は90人にも満たないなどの格差もあり、これも大きな課題です。

医学部新設を
長期的には、国に対して特区等で医学部の新設を働きかけ、県内で医師を養成していくことが抜本的な対策と考えています。県議会でも昨年10月の第3回定例会で、東日本大震災からの本格復興を目指し、医師不足を抜本的に解消するための茨城県への医学部新設を求める意見書を採択しました。
当面の対策としては弥縫(びほう)的と言われようが、臨床研修医制度を元に戻すとか、地域枠を拡充して平準化を図ることなどを国に強力に働きかけるなど、もっと県が一丸となって取り組む必要があると思います。
私としてはこのほか、地方分権を見据えた地域づくりに本腰を入れていかなければならないとともに、財政再建への取り組み成果の「見える化」として、これまでに投資してきた高速道路や重要港湾、空港、工業団地がその機能を十分発揮できるよう努め、活力ある生き生きとした県づくり、そして誰もが安全・安心に暮らせるため、医療・福祉、教育、環境などが充実した県づくりを目指さなければならないと考えています。

地元が抱える県政課題

Q
Q9. 次に、県議は地元と県政とのパイプ役でもあります。地元神栖市が抱える県政課題については、どのような処方せんを考えていますか。
A
中核都市づくりの議論を
まず、長期的な課題としては、少子高齢化対策と同時に、地方分権時代に備えた、新しい地域づくりとしての中核都市づくりだと考えています。実際に、つくば市と土浦市を始め、水戸市を中心としたエリアなどで中核都市づくりの議論が始まっており、私たち鹿行地域でも、神栖市を中心とした広域連携の将来像を議論することが必要になってきています。
そのための前段としても、懸案事項である鹿島港北公共埠頭への推進13メートルバースを早期に完成させ、4万トン級の船舶の出入りを可能にして、鹿島臨海工業地帯周辺地域の企業等の物流を活発化していく必要があります。
また、東関東自動車道水戸線の鉾田―潮来間の早期開通に併せて、鹿島・神栖への延伸の実現に取り組んでかなければならないと考えています。

県境越えた医療圏設定
最重要課題の医療の充実については、鹿行南部地域は大きなハンディを背負っています。今、地元の鹿島労災病院が深刻な医師不足に陥っており、存続が危ぶまれる危機的な状況にあります。
私は、県境の医療問題を解消するためには、県境を越えた医療圏を設定して対応すべきだと考えています。例えば、脳や心臓に関しては全国有数の自治体病院である対岸の旭中央病院に頼っていますが、最近は断られるケースが多く、大変困っています。
そのため、両県が協議をして、千葉県東総地域と鹿行地域との相互協力体制を構築していくことが必要だと考えています。これが実現すれば、県境地域での医療連携のよきモデルケースとなるのではないかと思います。

津波対策に万全を期せ
次に、東日本大震災で大きくクローズアップされた津波対策については、私たちの地域は平坦地なので、いざという時のために、津波対策に万全を期さなければなりません。
今、港には高さ5メートルの防潮堤、日川浜からの波崎地区の豊ヶ浜までの16キロ区間には9メートル近くの砂防対策と合わせて防潮堤対策を、復興集中期間の平成27年度までに完成させるべく県と市が共同で進めています。
しかし、これで十分とは言えないので、万が一を想定した避難訓練をはじめ、地域の特性や災害時要援護者に配慮したきめ細やかな非難計画の策定や、避難場所の確保、避難施設の整備促進なども欠かせない課題だと考えています。
次に、現地産業の育成という面では、神栖市は日本一のピーマン産地であり、単品の農業産出額が100億円に上るのは極めて異例です。先人の努力の賜物ですが、最近は価格が低迷しており、生産面でのリスクの軽減や、加工品の開発による高付加価値化、PRによるブランド力の向上などに努め、販売力の強化を図ることが重要と考えています。

連携型の中高一貫校も
次に、資源の少ないわが国に欠かせない教育については、政府の教育再生実行会議が7月3日に行った第5次提言「今後の学制等の在り方について」で、小中一貫教育学校(仮称)の制度化などを盛り込んだように、大きく変化している子どもや社会の状況に対応した取り組みが求められています。
そうした中で、私は教育の質を高めるために、例えば、市が県を巻き込んで市立中学校と県立高校の「連携型」中高一貫校の設置に取り組むとか、県立高校の払い下げにより市立高校を開設するとか、私立高校を誘致するなど、学力向上を図るための、多岐にわたる努力が求められていると思います。

(悲願の神栖警察署が着工へ)

Q
Q10. 平成17年8月1日に神栖市が誕生して以来、西條議員も先頭に立って訴えてきた神栖警察署の建設がいよいよ始まりますが。
A
H28年度の開署目指し
神栖警察署は今年10月に建設工事に入り、平成28年度には完成する予定です。総事業費約17億円を投じて、神栖中央公園の一画約1万平方メートルの敷地にできますが、これにより、神栖市の治安体制が一気に改善され、安全・安心のまちづくりにつながるものと市民の皆様とともに期待を寄せています。

(コンビナートの再生)

Q
Q11. 鹿島臨海工業地帯を抱える神栖市はこれまで、いわゆる順風満帆でしたが、主力の石油化学など基礎素材産業は、産業構造の変化により地位が著しく低下しています。過日の新聞報道によると、中核企業である三菱化学が7月から、2基あったエチレンプラントの1基を停止し、1基体制での操業を始めたということですが、こうした動きについて、どのように考えていますか。
A
事業環境の整備を
最近、三井化学が平成28年末の工場閉鎖を発表するとともに、石油化学コンビナート製品の需要減退が流布されていましたので、大変心配していたそうです。何せ、鹿島臨海工業地帯の企業は、この地域の豊かさの源泉です。企業に頑張ってもらわなければ困るわけですが、企業もグローバル化の大きな波の中で、生き残りを賭けて必死に取り組んでいますので、世界に通用するコンビナートの再構築を目指して、政治も行政も、もっと立地企業の事業環境の整備などに努めなければならないと思います。
中でも、国際競争力を高めるため、コストダウンへの積極的な支援は欠かせないと思います。県ではこれまで、鹿島経済特区により、工業用水料金の引き下げを2回実施するなど低廉化に努めているほか、下水道料金の引き下げも行ってきました。神栖市では、新増設設備に対する固定資産税の3年間の免除措置などの支援を続けています。
しかし、今後はコンビナートの10年先、20年先を見据えて、どのような支援が求められているのか、どのような支援が可能なのかなどについて、立地企業の関係者と行政側がじっくり話し合う、そういう場を設けるなど、きめ細やかな対応が今こそ必要だと思います。企業誘致と同等の熱意を持って取り組むことが不可欠でしょう。
また、企業に働く従業員に対して、医療・福祉や教育、子育てなどの面で行政サービスの充実に努め、神栖に移り住んで良かったと言われるようなまちづくりを、県とともに推進していくべきだと考えています。