MASAYOSHI SAIJO 西條昌良

茨城県議会議員[西條昌良]

議会報告2006

平成18年 第三回定例会で質問

1.水産業の振興
2.水産加工業の振興
3.農業の振興
4.県際地域への対応


平成18年9月定例会では、自由民主党議員団を代表して「代表質問」に立ちました。

①県政運営の基本方針②行財政改革③県出資団体改革④医療問題⑤健康増進対策⑥少子化対策⑦環境問題⑧交通体系 の整備など県政全般について知事と執行部の考えをただしたのに続き、西条県議は地元鹿島地域の問題についても積極的な県の対応を要求しました。

⑨農業振興⑩水産業の振興⑪地域づくりの推進として、特に地域の活性化問題、漁業・水産加工業の振興策、みずからの意見を述べながら、県の考えをただしました。


水産業の振興

西條県議 豊かな海に囲まれ、優れた漁業技術や食文化を持つ日本は世界の食料不足に貢献するために自給できるものは自給する義務がある。 わが国の漁獲量は一千万トンを超えていた昭和から、現在では六百万トン以下に落ち込み、茨城県の沖合漁業も大幅な減少となっている。 漁業環境の悪化が進み、漁業経営体数や漁業従事者数は、イワシのような回遊魚を中心とした漁獲量激減とともに減少している。 一方、世界的な原油高と販売価格低迷により、水産物流通市場は逆ざや。
沿岸漁業と沖合漁業は茨城漁業の根幹。 経費を上回る漁獲量が上げられるよう、精度の高い沖合沿岸の漁況情報を伝達するとともに、海域に適した種類の人口魚礁の設置を積極的に推進していかなければならない。 地道な努力と投資が必要だ。魚食普及、食育の推進、茨城産水産物のブランド化、県漁業の振興に向けてどのように取り組んでいくのか。
≫知事 県では、本年度を初年度とする新しい「茨城県水産業振興計画」を策定し、組織や経営の強化と人材の育成、水産資源の持続的利用など、五つの基本方向を示した。 資源の変動に対応しうる漁業経営の強化が重要。

水産加工業の振興

西條県議 水産加工業は輸入水産物に支えられ、働く場を提供している。 しかし海外でも漁獲量が低迷し、世界的規模の水産物需要の高まりから価格が上昇し輸入量確保が難しくなっている。 輸入水産物はコンテナによる輸送がほとんど。 鹿島港北公共埠頭を効率的に運用し、水産加工業を含め産業への寄与を図る必要があると考える。 広く利用を図るには、隣県で水産加工を営む銚子を視野に入れるのも一考だ。
私は、水産工業振興にあたっては①茨城で水揚げ量の多くを占めるイワシなどの食用化を促進する。 特にカタクチイワシは急務。②新鮮で安心・安全な地元水産加工品の消費拡大に合わせて付加価値の高い製品を生産する加工技術を開発し、市場導入・支援すること。 ③加工流通段階における衛生管理の強化、運転資金や設備投資の際の漁業・加工業者に対する融資の円滑化努めるとともに、水産物すべてを資源化する対策を充実する。 今後どのように水産加工業の振興を図っていくのか。
≫知事 消費者に選択される水産加工品の開発とPR、経営基盤の強化により水産加工業の振興を図ってまいりたい。

農業の振興

西條県議 茨城県の農業産出額は昭和30年代から平成初めにかけて全国2位を続けてきたが、平成13年には3位から4位に転落するなど農業の活力が失われている。 茨城県が独自の政策を揚げ、一大食料基地として日本をリードし、農業産出額全国2位を奪取することは県政に課せられた命題。 売り込みやPRにあたっては、茨城ブランドの躍進をねらいロゴやシールのデザインを公募してはどうか。 県が進めている「うまいもんどころ」と農協団体が進めている「惚れ惚れ」のマークを統一するなど販売戦略を整えることや、農協の営農活動・販売体制の強化など系統的な取り組みも課題。 市場競争力のあるたくましい産地づくりを進めるためには、作物ごとに適切な作付け面積・出荷量を定めることができる、 広域的な銘柄産地の育成に取り組む必要がある。販売戦略・市場競争力の確保等についてどのように取り組んでいくのか。 農業振興のためには、生産性の高い新技術と市場価値のある新品種の開発も重要。今後の取り組み方針を伺う。
≫知事 消費者ニーズに対応するため、高品質で商品価値の高い園芸作物を安定して出荷できる青果物産地づくりや、 粒が大きく食味の良い米を生産する高品質米生産運動などを進め、販売価格の工場につなげていきたい。

県際地域への対応

西條県議 県央地区や筑波学園都市に比べ、県北山間地域、利根川沿岸の猿島・稲敷・鹿島行方といった県境と大きな地域格差がある。 本県の十万人あたりの医師数は、150人で全国46位。 鹿行は90人以下。したがって二次医療・高度医療は隣りの県との連携が不可欠となっている。 教育面でも県際地域から隣接県に通学している高校生が多く、入学枠が設けられるなど、依存関係にある。 老人福祉・老人介護など福祉分野、災害関連対策についても同様だ。構造改革特区の設定なども含む新たな施策を構築し、厚みのある暖かみのある事業の実施を求めたい。
≫知事 県際地域の課題や優位性を十分に踏まえつつ、それぞれの地域において、魅力ある住みよい地域づくりの推進に努力していく。
※役職等は当時のものとなります。
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