MASAYOSHI SAIJO 西條昌良

茨城県議会議員[西條昌良]

議会報告1996

平成7年第1回県議会一般質問より(抜粋)

1.町村合併の促進
2.地域振興に結びついた土地利用調整
3.新たな新総合交通体系の構築
4.国道124号の四車線化
5.サッカースタジアムの増設
6.高度医療基幹病院の整備
7.水産業の振興


毎年欠かさず一般質問を行うなど若手議員として出色の活躍を見せる西条昌良県議は心意気も新たに現実の問題を多角的にとらえ、鹿島地域の未来を熱く語った。


1.町村合併の促進

西條県議 私は初当選以来、鹿島三町の合併の必要性を訴えてきた。鹿島港を中核とした国際臨海工業都市として発展し続けるためには小異を捨てて大同団結し、今合併に踏み切らなければならない。そのためには地域づくりの理念と将来に対する明るい展望が重要だ。将来像を関係町村で協議し、住民に提示させることがたいせつではないか。
≫総務部長 合併の円滑な実現を図るため、鹿島地域の将来像を踏まえた建設計画を広く地域住民に提示し、町づくりの基本方向について理解と協力を求めている。

2.地域振興に結びついた土地利用調整

西條県議 ウルグアイラウンド合意を契機に農政は大きく転換しつつある。国から地方への権限委譲を促進し、土地利用に関わる規制を可能な限り緩和するとともに、計画的な土地利用調整ができるシステムを作る絶好の機会ではないか。地域の振興に結びついた土地利用調整のあり方が望まれるが、知事に許認可権がある農村転用の許可を地域の特性に合わせて柔軟に対処できるよう、農業振興地域の指定見直し、農振農用地の規制緩和をする必要がある。
≫知事 県としても西条議員と同様の感じを抱いており、国に対し農地の転用許可等の権限委譲や規制緩和を要望していきたい。

3.新たな新総合交通体系の構築

西條県議 鹿島臨海工業地帯の将来を考えれば、新しい交通体系の構築に今、取りかからなければ企業の活動環境は極めて厳しくなるだろう。地域住民の安全と快適な生活の確保、21世紀にも活力ある工業地帯であるためにも対岸の千葉県をも含め、自動車、船舶、鉄道それぞれの特性を十分に発揮し活用できる新たな新総合交通体系の構築を私は強く訴えたい。
広域的に利用する自動車専用道路、自動車の通行機能を重視する片道二車線以上の道路、沿道アクセスや滞留機能を兼ね備えた多機能道路、地区内利用が主の生活道路に区分し、整備の方向づけをすべきではないか。鹿島港の臨海地区を広域物流ネットワークの拠点と位置づけ、物流サービスヤードを整備すべきだ。鉄道は中長期的視点から鹿島臨海鉄道を土合団地まで延長し、さらに利根川対岸のJR線と結ぶことを真剣に検討願いたい。
≫企画部長 西条議員の指摘通り、今後は道路、港湾、鉄道を有機的、広域的に結びつけていくことが鹿行地域発展の要点だと考え、検討していきたい。

4.国道124号の四車線化

西條県議 県は県土十六分構想のもと、道路ネットワークの構築を進めているが、その実現のためには一刻も早く東関東自動車道水戸線の潮来町から鉾田町へかけてのルートを予定路線から基本計画路線への格上げが必要。私が提案する潮来インターと波崎町を結ぶリバーサイドロード、新神宮橋と国道51号新設部分の早期着工、国道124号の四車線化など、幹線道路の整備を強く求めたい。
≫土木部長 国道124号の四車線化については、国道51号鹿島バイパスから銚子新大橋(仮称)の取り付けカ所までの延長27kmについて、一部区間八車線を含め、前線四車線で整備する計画となっている。

5.サッカースタジアムの増設

西條県議 平成6年9月、鹿島郡・行方郡南部の5町村住民6万7千名によるワールドカップ招致の署名陳情が知事に提出された。1ヶ月足らずでまとめられたこの数は地元住民の限りない期待を表している。日本招致委員会を積極的に支援し、現地調査の準備に万全を期するためにもサッカースタジアムがいつ増設されるのか、大きな関心が寄せられている。当面の対策としてバックスタンドなどは速やかに工事着工できるよう準備に踏み切るべきだと考えるがどうか。
≫企画部長 平成8年4月から5月にかけて、国際サッカー連盟の現地調査が予定されているが、その結果を踏まえ、工事着手の時期や箇所を検討していきたい。

6.高度医療基幹病院の整備

西條県議 鹿島労災病院への産婦人科・小児科などの増設と高度医療システムの確立による総合病院化を求めたが、その見通しと、行方郡への高度医療基幹病院の設置にどう対処していくのか。
≫衛生部長 鹿島労災病院の総合病院化については、同病院運営協議会に資料を提出し慎重にご協議いただく。基幹病院の行方郡設置については県として最大限の努力をする。

7.水産業の振興

西條県議 漁業資源減少による漁業関係者への打撃は深刻だ。施網漁業の資源が回復するまでの間、漁業経営の維持・存続を図るため、低利で償環期間の長い運転資金を新設するとともに、保証額の拡大に対する措置を求めたい。
≫農林水産部長 県、地元の市・町、関係団体による貸付財源を造成し、農林漁業信用基金の理解を得て、保証と貸付枠の拡大を図っていきたい。
※役職等は当時のものとなります。
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