MASAYOSHI SAIJO 西條昌良

茨城県議会議員[西條昌良]

主な活動2014

東日本大震災被災地岩手県視察

2014年3月27日・28日の2日間に岩手県遠野市、陸前高田市などの復興状況を視察


戸羽 太 陸前高田市長と懇談

・本田敏秋 遠野市長より震災時に取組んだ被災地への後方支援活動などの説明を受ける

・戸羽 太 陸前高田市長より復興状況等の説明を受ける。

・鵜住宅地区(釜石小学校、鵜住居小学校の跡地)

・大槌町商業地区52%が津波の被害を受けた場所(盛土による工事現場)

・大船渡駅周辺のバス輸送システムによる運航状況など



岩手県被災地視察


県出資団体等調査特別委員会の委員長として『財政再建へ陣頭指揮!』

 平成26年3月に茨城県議会、県出資団体調査等特別委員会の委員長に就任し、県政最大の課題である財政再建に取り組み、約2兆1,200億円の県債残高、 約2,800億円の保有土地債務の県民負担を軽減する責務があると集中審議の結果、今後の取り組みについて提言をしました。



【主な提言内容】

「県出資団体等の改革」

 県出資団体数、及び県派遣職員数が若干目標値に及ばなかったことから、引き続き、削減に向けて最大限の努力をするように求めました。
 特に、(公財)茨城県開発公社については、存続へと見直しを行った上で、土地開発事業を基本とし、緊張感を持った事業運営に努めるよう求め、 (公財)茨城県教育財団については、歴史館の運営と埋蔵文化財発掘調査事業を重点的に行なう団体と位置づけるとともに、県派遣職員の削減を図るべきと、新規に提言を行ないました。
県出資団体数及び県派遣職員数が、平成22年度の同委員会で定められた目標値に若干及ばなかったことから、引き続き削減に向けて最大限の努力をするよう求めました。
 また、前回の委員会において存廃の検討を行なうよう求めていた、(公財)茨城県開発公社については、これまでの経営改革に一定の評価をし、 「存続」へと見直しを行った上で、土地開発事業を基本とし、緊張感を持った事業運営に努めるよう求めました。


「保有土地の処分方策」

 分譲価格の引き下げ、人口減少を見据えた前倒し処分、民間卸や住宅事業者等との共同分譲、TX沿線地区ごとの特色作り、工業団地の強みを活かした販売戦略、 オーダーメイド方式の工業団地のイメージづくり、県開発公社の活用、地元市町村との一層の連携強化など9項目を、重点的に取り組むべき事項として提言を行なった。
 茨城中央工業団地やTX沿線開発など、個別の事業について提言を行なったほか、重点的に取り組むべき事項として、次の九項目を掲げました。



「財政健全化の視点からの対策」

 本委員会の中で土地の処分想定単価を見直したことに伴い、将来負担額の見直しがなされ、今後も財政状況を勘案しながら可能な限り保有土地対策の前倒しに努めることとし、 前倒しに当っては、財政運営のプリンシプルを定めるよう求めた。
 本委員会において、保有土地にかかる将来負担額について再度精査を求めた結果、県では、土地の分譲想定単価を見直すとともに、それに伴い、将来負担額の見直しを行いました。
 また、保有土地対策を進めるに当っては、今後も財政状況を勘案しながら、可能な限り保有土地対策の前倒しに努めることとし、一般財源の前倒し投入を行うに際しては、 税負担の公平性や喫緊の財政需要などを踏まえた財政運営の方針を定めるよう求めました。



※役職等は当時のものとなります。

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